主婦の休業損害

Ｑ．私は専業主婦をしています。先日、交通事故に遭い入院しました。
退院後も、怪我の調子が思わしくなく、この間、家事が十分にできず家族に負担をかけてしまっています。交通事故の被害に遭った場合、加害者に対して、休業損害の損害賠償請求ができると聞きましたが、私のような専業主婦でも休業損害を請求することは可能でしょうか？
可能だとした場合、家事ができなかったことについての損害金額はどのように算定されるのでしょうか？

Ａ．専業主婦であっても、休業損害は認められます。交通事故事件の実務では、「家事労働も財産上の利益を生じさせるもの」と考えられております。

　家事労働に専念する主婦であっても、交通事故による怪我のために家事労働ができなかったときは、休業損害を請求することができます。

　専業主婦の休業損害はもちろん認められますが、パートで働いている兼業主婦であっても、認められることがあります。

家事従事者の休業損害が認定された裁判例

　家事従事者の休業損害は、専業主婦、兼業主婦、男性の家事従事者でそれぞれ休業損害が認められた判例があります。

専業主婦の裁判例１（大阪地判、平成１３年１月２５日）

　４８歳の専業主婦が、事故によって右上肢機能障害等の後遺障害（後遺障害等級７級）の後遺障害を残したケースにおいて、賃金センサス学歴計４５歳から４９歳の平均賃金を基礎に、事故当日から症状固定まで５５６日間、完全な休業を要したとして約６００万円の休業損害を認めた。

専業主婦の裁判例２（東京地判、平成１３年９月５日）

　６１歳の専業主婦が、事故によって外貌醜状、顔面頭部神経症状、目瞼運動障害、歯牙障害等の後遺障害（後遺障害等級６級）の後遺障害を残したケースにおいて、賃金センサス学歴計６０歳から６４歳の平均賃金を基礎に、入院１３７日と通院１７９日の合計３１６日は１００％、その余の７９４日は５０％の範囲で休業損害を認めた。

兼業主婦の裁判例１（名古屋地判、平成１１年４月２８日）

　５３歳の主婦兼パートタイマーの兼業主婦が、事故によって、右下肢の神経症状（後遺障害等級１２級）を残したケースにおいて賃金センサス学歴計５０歳から５４歳の平均賃金を基礎に、入院期間９７日は１００％、その後症状固定まで２８８日は７０％の休業損害を認めた。

兼業主婦の裁判例２（京都地判、令元年９月２７日）

　複数のクリーニング店を経営する夫と共に生活し、そのクリーニング店の業務に従事しながら家事にも従事していた77歳の女性が事故によって右肩関節痛などの後遺障害（後遺障害１２級）を残したケースにおいて、賃金センサス学歴計７０歳以上の平均賃金を基礎に入院５２日は１００％、その後リハビリ終了まで１６０日は５０％、その後実質的な症状固定日までは２５％の範囲で休業損害を認めた。

男性の家事従事者の裁判例１（横浜地判、平成２４年７月３０日）

　妻が正社員として働き、自身が専業主夫として一家の洗濯、掃除、炊事等の家事に従事していた５２歳の男性が事故によって右手関節の機能障害の後遺障害（後遺障害等級１０級）を残したケースにおいて、賃金センサス学歴計全年齢平均賃金を基礎に入院４６日間は１００％、通院訳４年間は２５％の範囲で休業損害を認めた。

男性の家事従事者の裁判例２（大阪地判、平成１１年２月１８日）

　入退院を繰り返していた妻および娘と同居し、家事の多くを分担していた８１歳の男性が、事故によって後遺障害等級７級の障害を残したケースにおいて家事労働を月額１８万円と評価し、事故日から７６日間は１００％、それ以降症状固定まで１００８日は平均して７５％を休業損害として認めた。