弁護士に依頼すると損害賠償額を上げることができるか？

Ａ．慰謝料の算定基準や休業損害の算定基準等について高額な基準をもって交渉に臨むので、損害賠償額を上げられる場合があります。

　交通事故受傷による治療が終了し、後遺障害等級認定等の手続が終わると、相手方保険会社から損害賠償案が提示されます。

　損害賠償案は、あくまで相手方保険会社が「この金額で今回の事件を解決して下さい」という意味の提案であり、この提案に従う必要はありません。

　とは言うものの、損害賠償案を提示されてから、無視したままでも良くありません。賠償額に不服であれば、保険会社に賠償額を増額するよう交渉する必要があります。

　保険会社に対して、賠償額の増額をご自身で交渉することもできますが、弁護士に依頼することもできます。

　弁護士に依頼した場合、慰謝料の算定基準や休業損害の算定基準等について高額な基準をもって交渉に臨むことができるので、ご自身で交渉するよりも賠償額が増える可能性が高くなります。
　また、過失割合に争いがある場合には、有利な割合に変更されることがあり、結果的に賠償額が増えることもあります。

　当弁護士事務所でも、被害者の後遺障害等級を上げられたり、慰謝料の増額ができたり、過失割合を有利に変更することができたりした事例が多くあります。

　弁護士への依頼のやり方は、弁護士事務所にお電話いただき、受付に出た者に事情をご説明ください。またメールでのお問い合わせも受け付けております。

横浜市で交通事故対応実績の豊富な弁護士をお探しなら、上大岡法律事務所までご相談ください。

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