交通事故被害者がなるべく多くの金銭的賠償を得るためのポイント
交通事故の被害者にとって、納得のできる金銭的賠償を得ることができるかが大事なことの一つではないでしょうか。賠償金をなるべく多く得るために押さえておきたい６つのポイントがあります。
- １ 交通事故に強い弁護士を選ぶ
- ２ 弁護士に相談するタイミング
- ３ 後遺障害について
- ４ 賠償金計算における3つの基準
- ５ 賠償金の計算方法
- ６ 過失割合・過失相殺
１ 交通事故に強い弁護士とは？
交通事故にまつわる問題をうまく解決するにあたって弁護士選びはとても重要なことです。
弁護士は、法律の専門家ではありますが、必ずしもすべての弁護士が交通事故に強いというわけではありません。
交通事故に強い弁護士は、自動車事故鑑定工学の知識があることと、自動車の構造に詳しいことです。交通事故の解決をしてきた長年の実績がある弁護士事務所を選ぶこともおすすめです。
交通事故弁護士の選び方については、交通事故弁護士の選び方（物損編）をご参照ください。
２ 弁護士に相談するタイミング
交通事故は、治療が終了しなければその損害の総体が確定しないことから、治療終了後に相談に来て下さいという弁護士もいますが、できるだけ早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。
たとえば、交通事故直後からしかるべき治療を継続して受けることが重要であることをアドバイスします。適切に治療を継続して受けていないと、休業損害の必要性、傷害慰謝料の額、後遺障害の認定等に影響し、適切な補償を受けられなくなる可能性があります。
交通事故直後から必要な情報に接することがその後の交渉に大きく関わるのです。
３ 後遺障害について
後遺障害による損害（逸失利益、後遺障害慰謝料）は、その等級によって、賠償額が大きく異なります。等級が１つ上がるだけで、交通事故の賠償額が倍になることもあるのです。
適切な後遺障害認定を受けるためには、治療の段階から弁護士に相談し、アドバイスを得ることが重要です。
４ 賠償金計算における3つの基準
保険会社が提示する交通事故の賠償金額は、弁護士の眼で見ると、不当に低いことが多いです。その理由は、交通事故における賠償金の計算方法は１つではなく、３つの基準があるからです。
交通事故の損害賠償額を算出する基準としては、①自賠基準、②任意基準、③裁判基準の３つの基準が存在します。それぞれの基準で賠償金額を計算してみると、その額には大きな差が生じます。
５ 賠償金の計算方法
請求できる費目は、人身事故の場合、後遺障害があるかないか、また症状固定の前後などで変わってきます。
保険会社から提示された示談金が適切なのかどうかをご説明します。保険会社からの提示を弁護士に見せていただければ、適切かどうかご回答します。
６ 過失割合・過失相殺とは？
交通事故は、当事者双方の不注意（過失）で発生することが多いです。その落ち度（過失）の割合を、過失割合といいます。こちらに１０％落ち度があれば、損害額が100万円でも、過失相殺により90万円しか賠償してもらえません。
では、過失割合が何％なのかというのは非常に難しい問題ですので、専門家である弁護士の助言が必要です。
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