交通事故で弁護士に相談や依頼するタイミング
当弁護士事務所に、ときどきお電話で「交通事故に遭ったらすぐに弁護士に依頼した方がいいのでしょうか。」というご質問をいただくことがあります。被害者が遭われた交通事故について弁護士に依頼をすると、相手方本人や相手方の保険会社との交渉を弁護士が代わりに行うことになります。
結論から申し上げますと、被害者の方がすぐに弁護士に依頼した方がよいのか否かは、ケースバイケースといわざるを得ません。
弁護士に相談や依頼をするにしてもタイミングというものがあります。これは、弁護士費用特約が使用可能な方についても言えることです。
以下では、物損事故と人身事故に分けて、弁護士に相談や依頼するタイミングについて説明したいと思います。
１ 物損事故の場合のタイミング
物損事故とはその名のとおり、物的な損害が発生した事故のことをいいます。
特に多いご相談が「過失割合に納得がいかない」こと
物損事故においては、事故の過失割合、車両の修理費用、レンタカーの使用期間、評価損（格落ち）の認定の有無などが争点となります。この中でも特に多いご相談が「過失割合に納得がいかない」というものです。
弁護士の介入で過失割合を有利に変更できる事例も
交通事故の過失割合は、「判例タイムス・過失相殺率の認定基準」という様々な事故態様が類型化されている書籍に載っている基準に従って判断されることが実務上多いです。
しかし、現実には、事故当事者双方の主張する事故態様自体が異なっていてこの認定基準が適用できなかったり、この認定基準が適用できなかったりする事故もあります。
弁護士に依頼することで不利になることも
また、弁護士が介入することによって相手方保険会社の主張する過失割合を有利に変更できる事案もあります。このような場合には、すぐにでも事故の解決を弁護士に依頼した方がよいでしょう。
まず弁護士に相談してみることがおすすめ
これとは逆に、相手方保険会社が「弁護士が介入せず、早期に解決できる場合には、過失割合について譲歩する。」という姿勢を見せる場合もあります。この場合には、弁護士に依頼することで逆に不利な結果となってしまうことになります。
このように弁護士に依頼することで、よい結果につながるか否かはケースバイケースといえます。
もっとも、弁護士に依頼する方がよいのか否かの判断を一般の方が適切にするのは難しいでしょうから、「まず弁護士に相談してみる」ことをお勧めします。弁護士に相談するタイミングは、なるべく早いうちに弁護士に相談することをお勧めします。
２ 人身事故の場合のタイミング
交通事故によってケガを負ってしまった事故のことを「人身事故」といいます。
相手方の保険会社による一括対応
人身事故の場合、相手方の保険会社が一定期間被害者の代わりにケガの治療費を病院に支払ってくれることが多いです。これを実務上「一括対応」と呼んでいます。保険会社によっては、弁護士が介入すると、この一括対応を早めに打ち切ってしまうことがあります。
一括対応を打ち切られてしまうと、その後被害者が継続して治療を行なうためには、治療費を被害者自身が支払わなくてはなりません。その分の治療費は、示談の際に相手方保険会社が支払ってくれることもありますし、全く支払ってくれないときもあります。
一括対応のため弁護士があえて影からサポートすることも
いずれにしても、一括対応の打ち切りにより被害者は非常に不安定な立場におかれてしまうため、治療が終了するまではできる限り一括対応を続けてもらえることが望ましいのです。そのため、弁護士が被害者の方からご相談を受けても、治療を継続している間は、あえて交渉の窓口とはならずに影からサポートする、という作戦をとることもあります。
このように、人身事故においても、実際に交渉の窓口になるタイミングはケースバイケースなのですが、弁護士への相談のタイミング自体はできるだけ早い方が良いです。
まずは早めに弁護士に相談することが重要
交通事故による受傷で治療を受ける場合、健康保険や労災保険といった社会保険の利用によって、最終的に相手方保険会社から受け取る損害賠償金に大きな差が生まれてきます。この点について、保険会社側から詳しい説明があるとは限りませんし、実際に、保険会社の言うままに治療を受けていた結果、多額の医療の一部を自分が負担しなくてはならなくなるケースもよくあります。
交通事故によってケガを負ってしまった場合、実際に弁護士に依頼するか否かはともかく、まずは早めに弁護士に相談することが重要です。
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