物損の損害賠償

弁護士 秋元 麻奈 物損とは、交通事故による物的な損害、車両等の物が破損することによって生じた損害のことです。

 物損は自賠責保険の対象ではありません。しかし、義肢、義足、眼鏡、着衣等日常生活において必要不可欠のものとして身体に密着させているものについては、人損として自賠責の適用があります。

物損として賠償請求できる費目とは?

 自動車事故に遭遇したときに物損事故で賠償請求ができるものとしては、車両の損傷から生じる損害とそれ以外のものに分けることができます。

Ⅰ 車両の損傷から生じる損害

1 修理費

 車両の修理が可能な場合は、修理代金相当額が損害賠償の対象になります。全損の場合は修理費は請求できません。全損とは、修理が物理的に不可能であるとき、修理は可能であるが、修理見積額が車両の時価を超えるとき(経済的全損)です。

2 買替差額費

 車両が全損の場合、事故車を買い替える必要が生じます。この場合、事故当時の車両の時価相当額と売却代金の差額が損害として請求できます。

 したがって、事故当時の車両の時価が重要です。時価は、その車と同じ状態の車両を中古車市場で再取得するとすればいくらなのかということです。「自動車価格月報」(通称レッドブック)を参考とすることも多いですが、車種、年式、走行距離、装備等が同じ車両の中古車価格をネットで調べるなどして、損害額を算定します。

3 評価損

 修理はしたが、外観や機能に元の状態には完全に戻せない欠陥が残った、または事故歴により商品価値が下落したという場合、それを損害として、賠償請求できる場合があります。以下の①②の場合には評価損は認められますが、③の場合に認められるかは判断が分かれています。

①一応修理は終了したが事故前に持っていた機能が完全に回復できないために、交換価値が低下した

②機能は回復したが、外板や塗装面に補修跡が残るために交換価値が低下した

③機能も外観も回復したが、事故車というだけで交換価値が低下した

4 代車使用料

 車両を修理するときは、修理期間中、買い替えをするときは、買替期間中、代車を使用することがありますが、その使用料を損害として請求できます。代車使用が不可欠であれば、営業に車を使用していた場合でも、日常生活に使用していた場合にも認められますが、 レンタカーを使用したなど現実に代車使用料を支出したことが必要です。

5 休車損

 営業用車両(貨物自動車、タクシー、観光バス等)であった場合、買替期間中もしくは修理期間中、その車両を運行していれば得られたであろう利益が損害として認められます。なお、代車使用料が認められる場合、休車損は認められないのが通常です。

6 登録手続関係費

 車両を買い替える場合、それに伴い各種費用が必要になります。これも損害として請求できます。登録費用、車庫証明費用、納車費用、廃車費用、ディーラーへの報酬、自動取得税等損害として認められるものがあります。

7 雑費

 事故車の保管料、交通事故証明交付手数料、レッカー代等。車両の損害により生じると考えられる損害は種々あります。

Ⅱ 車両の損傷から生じる損害以外

 事故により、車両に積載していた貨物が損傷した場合、家屋や店舗に車が飛び込んだ場合などには、修理費、修理不能な場合はその時価、店舗が営業不能になったときはその営業損害等が認められます。

 物損は人損に比べてその請求額も小さいものですが、以上のとおり散りも積もればで、損害額は馬鹿になりません。請求ができなくならないように、交通事故に遭わなければ負担するはずがなかったと思われる費用を支出したときは、領収証等金額が分かる資料を必ず保管しておくようにして下さい。

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